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「普天間、閉鎖せず」 返還後も有事に活用(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先に関する政府案策定に向け、首相公邸で関係閣僚と協議した。これに先立つ同日午後の参院予算委員会の「外交・防衛」に関する集中審議で、鳩山首相は同飛行場を有事に活用するため、返還後も閉鎖しない考えを示した。米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)の現行案をベストとする米側との交渉材料とする狙いがある。また、5月中の普天間問題の最終決着への「覚悟」を重ねて表明した。

 協議には、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司国土交通相が出席。平野氏がシュワブ陸上案や米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合埋め立て案の県内移設2案や基地機能の鹿児島県・徳之島などへの分散移転について政府の検討状況を説明したほか、社民、国民新両党の案を報告し、最終調整に入った。

 鳩山首相は、この日の協議で移設先について関係閣僚から一任を取り付ける考えだったが、「閣僚から異論が出た」(政府関係者)ため、引き続き必要に応じて閣僚協議を開くことになった。首相は今月中に政府案をまとめ、5月末までに日米合意を含めた最終決着を図る考えを示している。

 これに関連し、首相は予算委で「有事の時に普天間がなくて、ことが済むのかもゼロベースで議論している。危険性除去と騒音防止が最低限、果たすべき(政府の)役割だ」と述べた。対米交渉に関しては「お互いに一つしか(案を)持たないのでは交渉にならない。米側が現行案をベストだと思っているのは事実だろうが幅を持った発想を持っていると理解している」と語り、日本政府として複数案を提示することを示唆した。

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パラマウント誘致にご執心 橋下知事が怒鳴りつけた相手とは…(産経新聞)

 【橋下府政ウオッチ】

 閉園した遊園地・エキスポランド跡地の利用が課題となっている万博記念公園(大阪府吹田市)をめぐる最近の橋下徹知事の動きに、不信感を感じている。米国映画大手のパラマウント・ピクチャーズのテーマパーク誘致に、ちょっとご執心すぎるのではないかという思いがあるのだ。

 テーマパーク誘致を進めているのは、大阪市内の投資会社。この投資会社は実は構想発表前から知事側と接触し、知事の私設秘書も構想に関与していたという背景があり、投資会社の動きに符合するかのように、知事がテーマパーク構想を打ち出した経緯がある。

 さらに、この投資会社の社長が知事後援会主催のパーティー券を購入していたというおまけもついた。

 当初、こうした動きに対し、特定企業の利益のために知事が環境づくりをしているのではないかと疑う声もあり、知事が会見で「正式にやることになりそうだったので、距離を置くように秘書に伝えた」と述べたこともある。

 こうしたことがあったにもかかわらず、知事は最近、再びパラマウント構想との距離を縮め始めている。2月議会では、跡地について独自活性化案をつくる方針を提示。事前交渉があったと指摘された投資会社からも意見を募るらしい。

 一度は「行政として通常できることは協力していきたいが、それ以上に何かの配慮をするとか、そういうことはやってはいけない」とまで言って、パラマウント構想から距離をおいた知事が、再び急接近を始めた理由は何なのだろうか。

   * * *

 これまでの経緯を振り返ってみるとこうだ。大阪万博の跡地に造られた遊園地「エキスポランド」は、京阪神の有名プレースポットとして親しまれていたが、平成19年5月にジェットコースター事故が原因で経営不振に陥り閉園。その跡地活用をどうするのかが問題になっていた。

 公園を運営する財務省所管の独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」(国が53%、府が47%を出資)と府が協議を始めたものの、国と大阪府の思惑が一致せず、協議平行線のまま。

 大阪府としては新たな財政負担をせずに、土地を譲り受け府営公園を管理したい意向だが、財務省は「適正な対価での譲渡を原則とする」と譲らず、両者の綱引きが続いていた。

 ただ、4月に始まる政府の事業仕分けの第2弾で、日本万国博覧会記念機構の存廃も議論の対象となる見通しとなったことで、事態は一気に硬直化。国と大阪府の協議で、公園の利用法を合意したとしても、事業仕分けで両者の意図とは異なる結論が出れば、話はご破算になってしまう可能性がある。まずは、事業仕分けの判断を見守った後、公園の跡地利用を検討してはどうかという声も出始めていた。

 こうしたなか、政府の動きとは別に、大阪府は5月に独自案を提案することを発表。交渉の主導権をめぐり、水面下の駆け引きはさらに、活発化している。

   * * *

 遊園地の広大な跡地を府民のために有効活用することは、行政として必要なことかもしれない。ただ、それが特定企業の誘致を前提にした取り組みを進めるとなると「癒着しているのではないか」と誤解を与えることにもなりかねない。

 行政のトップが特定企業に肩入れしていると受け取られないよう、配慮も必要な場面があるだろうが、最近の知事からはそうした様子はあまり見受けられない。

 知事は2月末、府幹部にこんなメールを出している。「企業誘致するのであれば、事前に接触をしなければならないし、これが企業活動として当たり前」という内容で、事前交渉を肯定するメッセージだ。誤解を与えかねない内容でもあると思うが「プロセスを全部公開してしまえばいい。そうすれば堂々と事前折衝ができ、相手方のニーズに応えることができる」と説明してみせた。

 だが、公開すれば何をしても良いわけでもないだろう。誘致先の会社にこだわる前にすることはないのか。例えば、すでにユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)という巨大テーマパークがある大阪に、行政が力を入れ、もうひとつテーマパークを造る必要があるのか。データをとって調べてみてはどうかと思う。

 こうした考え方に対しては、知事にも反論がある。

 「誤解してほしくないが、金をつっこむ話ではない。それに、公平性を追求しすぎて目の前にある大きな獲物を逃してはいけない。投資を呼び込もうと思えば、ターゲットを絞ってやらないと引き込めない。行政のタブーだったところに踏み込もうとしているが、誘致の中でこちらは積極的な投資はしない。バランスだ。あとは選挙の審判だ」

 大型テーマパークを誘致すれば、投資も雇用も呼び込める。そんなチャンスが目の前にあるのだから、「企業に対する公平性」などにこだわらず、大阪に呼び込んだら良いという考え方だ。

 一方、「USJと共倒れになったらまずいのではないか」と心配する声に対しては、こう説明した。

 「USJとの関係は市場原理だと指示している。知事就任1年目の正月に、USJの社長があいさつに来た。社長からは『パラマウントはおかしい』と言われ、大げんかになって知事室を追い返した。こんなものは市場原理。USJが壊れようが知ったこっちゃない。切磋琢磨してつぶれたら終わりだ。USJを守るために、パラマウントの参入を拒否しない」

 跡地をめぐる騒動はまだまだ落ち着きそうにない。(今西和貴)

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中井公安委員長の「路チュー」 地元では「やっぱり」の声(J-CASTニュース)

 女性スキャンダルが発覚した中井洽(ひろし)国家公安委員長(67)は、公安トップにあるまじきルーズな生活ぶりだった。SPなしで飲み歩いていたのでは、という疑惑も出ている。議員宿舎のカードキーを女性に渡していたとされ、「ハニートラップだったらどうするのか」といった疑問が噴出している。

 頭がやや薄くぽっちゃりした体型の中井洽国家公安委員長が、恍惚の表情で目をつむっている。週刊新潮の2010年3月25日発売号によると、これは合成写真ではない。その手前では、30代前半の銀座ホステスというほっそりした女性が背を伸ばしていた。

■「ハニートラップだったら大変」と批判

 新潮によると、これは東京赤坂で14日に撮った路上キスシーンだという。中井氏は、12年前に妻と死別して独身のため、いけないとはいえない。問題なのは、日本の治安を守るトップにもかかわらず、SPを付けていなかったのではという指摘だ。さらに、同誌によると、中井氏は、議員宿舎のカードキーを女性に貸し出していた。宿舎の利用は、本人や家族などに限るとされており、安易ではなかったのか。

 さらに、防災担当相も兼務していながら、この日、福島県沖であった震度5弱の地震に対応していなかった疑いなども挙げられている。女性との映画デート中で、地震から約1時間半後に映画館から出てきたというのだ。

 中井氏は、週刊誌報道が分かった24日夜、記者団に対し、こう強弁した。「何か問題がありますか。カードを4枚もらい1枚を渡しただけ。規則なんてないし、届け出もいらない」。さらに、25日の国家公安委員会後に会見し、SPについては警備上の理由として弁明を避けたが、地震の対応については、携帯電話で秘書官と連絡したことを強調した。そして、辞任については強く否定した。

 とはいえ、ネット上では、万が一に女性が北朝鮮の工作員だった場合など、「ハニートラップ」だと大変なことになるとの批判が出ている。また、中井氏は、女性に週1回掃除してもらったと釈明するが、銀座ホステスが深夜の宿舎で掃除するとは思えないなどと疑問も続々上がっている。

■東京で羽根を伸ばし、まだ野党気分?

 女性スキャンダルと言えば、麻生政権時代に、当時の鴻池祥肇官房副長官が議員宿舎に女性を連れ込んだりしたとされるケースが記憶に新しい。表向きは健康上の理由だったが、後に副長官を辞任している。また、社民党の又市征治参院議員も3年前、週刊誌に女性スキャンダルを報じられている。

 こうした前例があるのにも関わらず、なぜ同じような轍を踏んだのか。

 中井洽国家公安委員長の地元、三重県伊賀市のある議会関係者は、こう指摘する。

  「与党になっても、野党の垢が抜けていないんじゃないですか。ちょっと脇が甘かったと思いますね」

 地元では、女性スキャンダルについて驚きは少なく、「やっぱり」との声が上がっているという。

  「奥さんがいないので、東京でだいぶ羽根を伸ばしているといううわさですよ。過去には、愛人が地元から東京に出向いたという話もあります。地元では、おとなしく目立たない人なんですが」

 なぜもてるようになったのかについては、こうみる。

  「人なつっこくて、コミュニケーションが上手ですね。それに、女性にはまめですよ。男前だと警戒する女性も、親しみを感じるのでは。それと、バッチの力もあるんでしょうな」

 新潮の「路チュー」写真には、こんなシールを貼った車も写り込んでいる。「法定速度 走行車です」。対照的に、東京に来て人が変わり、与党になっても野党気分が抜けずに、法定速度をはみ出してしまったのかもしれない。


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三浦りさ子さんが接触事故 東京・南青山(産経新聞)

 タレントの三浦りさ子さん(42)が東京都港区内で乗用車を運転中、タクシーに接触する事故を起こしていたことが23日、警視庁赤坂署への取材で分かった。三浦さんと、タクシーの50代の男性運転手にけがはなかった。

 同署によると、三浦さんは今月17日午後7時半ごろ、同区南青山で乗用車を運転中、渋滞のために前方で停止していたタクシーに接触。三浦さんの乗用車のナンバープレートがへこんだという。

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女米兵聴取、容疑認める 沖縄ひき逃げ(産経新聞)

 沖縄県名護市辺野古で米軍車両が車に追突し逃走、3人が負傷した事件で、県警は18日、米軍が身柄拘束した女性3等兵曹(25)を道交法違反(ひき逃げ)と自動車運転過失傷害の疑いで事情聴取した。

 県警によると、3等兵曹は「車両は基地から勝手に持ち出した。酒を飲み運転し、事故を起こして逃げた」と供述。県警は容疑者と断定し、19日以降も聴取を続ける方針。

 また県警は、同県金武町の米軍車両の発見現場で17日午前0時ごろ、実況見分中の警察官の目の前で、米憲兵隊が私服姿で歩いていた外国人女性を拘束、この女性が容疑者の3等兵曹だったと明らかにした。

 警察官が女性に職務質問などをしなかったことについて、県警は「憲兵の方が女性との距離が近かった。迷彩服ではなく私服姿だったため、容疑者と結び付かなかった」と釈明している。

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 日本たばこ産業(JT)は17日、火を使わず、煙が出ない「無煙たばこ」を、5月中旬から東京都内限定で発売すると発表した。

 タバコの葉が詰まったカートリッジをパイプに取り付けて吸うもので、においもほとんどしない。受動喫煙の心配もなく、肩身の狭い思いをしている愛煙家の間で評判となりそうだ。反応を見ながら、全国に販売を拡大するか検討する。

 商品名は「ゼロスタイルミント」。パイプとカートリッジ2本入りで300円。詰め替え用カートリッジは4本400円。長さは普通のたばことほぼ同じ約8センチで、1本で半日から1日は持続する。

 新製品は、歯茎などにタバコの粉末をつけて香りなどを楽しむ「かぎたばこ」に分類され、発表によると、ニコチンの吸収量は、JT製品の中で最も少ない製品の20分の1程度。JTによると、国外では、タバコの葉を直接かむ「かみたばこ」や、かぎたばこが広く普及しているが、国内の普及率は「ほぼゼロ」(JT広報部)という。

 受動喫煙を巡っては、神奈川県の「受動喫煙防止条例」が来月から施行されるほか、厚生労働省も今年2月、不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに出している。しかし、かぎたばこは、厚労省、神奈川県ともに、「他人にたばこの煙を吸わせない」として、規制の対象外。記者会見したJTの小泉光臣副社長は「様々な場所で吸えるため、喫煙者の不便を解消できる」とアピールした。 

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人件費、3000億円上昇も=郵政の正社員化で−亀井氏(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は11日の参院予算委員会で、日本郵政グループに求めている非正規社員の正社員登用に関連し、「人件費が2000億〜3000億円程度は上がる感じもしている」と述べた。林久美子氏(民主)への答弁。
 亀井氏は「(社員を)人間として大事にする費用は原価だ」と重ねて強調。その上で「税金を使わず、日本郵政が自前で全国一律サービスをやるにはどうしたらいいか、原口一博総務相と協議している」と述べ、税金投入を回避する観点も踏まえて最終調整する考えを示した。 

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 うそのもうけ話で教材を売りつけ、代金をだまし取ったとして、千葉県警は4日、東京都台東区の教材販売「ガイダンス」(破産)元社長、安田容(ひろし)容疑者(35)ら5人を詐欺容疑で逮捕した。県警によると、同社は07年3月〜08年12月、34万8000円の内職教材キット一式を全国43都道府県で1500人以上に売り、5億円超を売り上げていたとみられる。

 逮捕容疑は、5人は08年、千葉県の40代の主婦ら15人に電話で「内職で少なくとも月に5万円、多くて10万円ぐらい稼げる。仕事が入れば購入代金は戻ってくる」などと持ちかけて教材を売り、代金522万円をだまし取ったとしている。捜査関係者によると、教材販売後2カ月間は内職作業の訓練名目で報酬はなく、その後もわずかな報酬しか払われなかったという。【神足俊輔】

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「地域ごと連休」反発相次ぐ…教育界・労組(読売新聞)

 観光庁は8日開かれた観光立国推進本部の分科会で、地域ごとに休日をずらして取得するという同庁の休暇分散化案に対する教育関係者や労働組合の意見を聞いた。

 出席者からは「国民が一緒に祝日を祝うという精神文化が弱まる」(全国連合小学校長会)などと、反発が相次いだ。

 同本部は、3月中に分科会としての意見を集約した上で2012年以降の実施を目指すが、反対意見の根強さが早くも浮き彫りとなった。

 8日の会合では「部活動や全国大会開催に影響が出る」(全日本中学校長会)、「有給休暇の取得促進の方が重要だ」(連合)などの意見が続いた。藤本祐司・国土交通政務官も「実施には、相当な周知期間が必要になる」と述べ、実現に向けたハードルが高いことを認めた。

 休暇分散は、連休中に観光地が混雑したり、高速道路渋滞したりする事態を緩和するのが狙いだ。観光客の増加や観光産業の振興につながるとして、政府が検討を進めている。

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ひき逃げ容疑で逮捕したら…別の事件も発覚(産経新聞)

 茨城県警水戸署は5日、自動車運転過失傷害と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、水戸市梅香、会社役員、武士(たけし)恭久被告(50)=自動車運転過失致死罪などで起訴=を再逮捕した。

 同署の調べによると、武士容疑者は1月30日午後9時10分ごろ、水戸市姫子の県道で乗用車を運転中、車道脇を歩いていた男性会社員(36)=水戸市東原=をはね、そのまま逃走した疑いが持たれている。男性は右腕などに軽傷を負った。同署によると、武士容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。

 武士容疑者は2月13日夜、同市元山町の県道で死亡ひき逃げ事故を起こし、14日に逮捕。1月の事故の被害者がナンバーの一部を覚えていて、同署が武士容疑者を追及していた。

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